次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費増税に伴う需要変動の平準化を目的に実施される制度です。
次世代住宅ポイント制度の対象住宅であることを証明する書類のひとつに「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」があります。
当センターでは、その証明書の発行業務を平成31年4月1日より行っています
■業務区域
- 長崎県内
■業務範囲
- 一戸建ての住宅、併用住宅(住宅部分の床面積が建物全体の1/2以上)
■業務内容
■申請手数料
■申請の流れ
※1.申請前に、事前チェックシートにて、対象物件であるか、必ずチェックを行って下さい。
※2.独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35」(金利Bプラン)と同等の基準を満たす必要があります。
※3.次世代住宅ポイント申請方法等詳細についてはこちらをご覧ください。
■必要書類等