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■建築物省エネ適合性判定業務について
- 令和7年4月1日以降に着工する全ての住宅が新たに省エネ基準適合義務の対象になります。
- 当センターでは、令和7年4月1日より登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務（住宅のみ）を開始します。 - 省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証や検査済証の交付を受けることができなくなります。
ただし、次のいずれかに該当する場合は省エネ適合性判定の申請が不要です。
| ① | 延べ面積200㎡以下の木造平屋建ての住宅 ただし、都市計画区域内にあっては建築士が設計・工事監理するものに限ります。 |
|
|---|---|---|
| ② | 仕様基準又は誘導仕様基準に基づき、外皮性能及び一次エネルギー消費性能の両方を評価する住宅の建築 ⇒建築確認審査と一体的に省エネ基準への適合性を確認しますので、設計図書に仕様基準関連の仕様書や根拠資料等を添付することが必要です。 |
【②～⑤の場合】 建築確認申請書第2面【8.建築物エネルギー消費性能確保計画の提出】の「提出不要」欄に☑を入れて、提出不要となる理由を記入ください。 【③～⑤の場合】 確認申請時に宣言書を提出し、確認済証が交付される３日前までに評価書等の写しを提出することが必要です。 |
| ③ | 住宅性能評価を受けた住宅の新築（省エネ基準に適合する住宅と同等以上の省エネ性能を有するものである旨の評価に限る。） | |
| ④ | 長期優良住宅建築等計画の認定又は長期使用構造等の確認を受けた住宅の新築 | |
| ⑤ | 低炭素建築物新築等計画の認定を受けた住宅 |
■業務区域
長崎県全域
■業務対象建築物
木造一戸建ての住宅
■業務規程等
■判定料金
■申請書式等
| 書式名 | 書式 | 記入例 |
|---|---|---|
| 添付図書チェックリスト | - | |
| 計画書（別記様式第一） | Word | |
| 変更計画書（様式第二） | Word | |
| 計画通知書（様式第十一） | Word | - |
| 計画変更通知書（様式第十二） | Word | - |
| 軽微変更該当証明申請書（別記様式第1） | Word | |
| 取下げ届出書 | Word | |
| 設計内容説明書 | Excel | |
| 委任状 | Word |
